あなたは補助金申請をしたいと思った時、

どうしますか？

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・コンサルに頼む

・自分で申請する

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ほとんどこの二択だと思います。

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もし「コンサルに頼む」を選択する場合、

申請を依頼するコンサルタントには

気を付けなくてはいけません。

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もし補助金申請を依頼したにも関わらず、

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「補助金がもらえなくなった」

「一度もらった補助金を返金する事になった」

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などのトラブルが起こったら「最悪」ですよね。

ですので、補助金コンサルは慎重に選ぶ必要があります。

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「補助金コンサル気を付けるべき２つの注意点」

についてお話させていただければと思います。

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1． 〈ノーライセンス〉

無資格の申請サポート業者は要注意です。

補助金は、特定の士業が請け負っている仕事とは違い、

原則「誰でも申請サポート可能」という点があります。

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例えば、

法律相談は「弁護士」

厚労省管轄の、助成金申請は「社会保険労務士」

決算申告は「税理士」

という様に、国の施策は、

大抵「士業」という者しか支援が出来ず、

いわばその士業の「専売特許」です。

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その資格を持たない者が代わりに、

弁護や決算申告を行えば逮捕されます。

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しかし、補助金にはいわばその

「専売特許」の制度がありません。

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誰でも申請する事が出来るというメリットがある一方、

悪徳な業者が多数いるというのも事実です。

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世の中には、法外な着手金や、採択報酬を

要求してくる補助金コンサルタントがいるので、

要注意です。

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実際に、とある補助金の説明資料トップページにも、

大きな文字で「悪徳コンサルタントの注意喚起」について

記載があります。

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「参考：事業再構築補助金公式ＨＰ公募要領」（1ページ参照）

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf

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もちろん、ノーライセンスの

事業者が全て悪徳とは限りません。

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しかし、中小企業診断士や、認定支援機関など、

国から認められた資格を持つものには

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「善管注意義務」という制度があり、

悪い事をすれば資格取消の可能性があります。

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難関国家資格等のライセンスを持つ者が、

グレーな事に手を染めるリスクは、

ノーライセンスの者に比べたらはるかに高いです。

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その為、

「信頼ある資格を持つ士業であるかどうか」

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と言うのが、補助金コンサルタントを

選ぶ一つのポイントになります。

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特に、「事業再構築補助金」などの一部補助金は、

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「認定経営革新等支援機関」

（通称：認定支援機関）

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という国から認められたコンサルタントの

支援が無ければ、申請できないので「要注意」です。

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なぜ注意すべきかと言えば、

あたかも自分は補助金申請が出来るかの様に

そう言ったコンサルは言ってきますが、

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それらのコンサルは、自分で申請ができない為、

ただのブローカー（仲介人）である可能性が高いです。

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ブローカーは何もしていないのに、

多額の仲介手数料を抜いているケースがあるため要注意です。

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それなら直接申請支援ができるコンサルタントに

依頼した方が、遥かに安い手数料で申請できます。

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2．〈ネームバリューで選ばない〉

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上場企業だからと言って、安心してはいけません。

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補助金申請支援について広告を出しておきながら、

対応が粗悪である点や、法外な仲介手数料を

差し引いた上で下請け業者に外注するなどして、

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顧客から「損害賠償」を要求された上場企業の事例もあります。

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（補助金コンサルタント会社クレーム事例）

https://www.jpnumber.com/numberinfo_03_4540_6457.html

一時期話題になりましたが、今はインターネット上で意図的に削除されたようです。

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皆さんも、補助金申請を

依頼する業者にはお気を付けください。

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本日も最後まで購読ありがとうございました。

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次回は、

【補助金申請の注意点②】

についてお話させていただければと思います。

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引き続きよろしくお願いします。